事業者のみなさまへ

事業者のみなさまへ

当社は創業よりおよそ30年、供養・仏事を中心とした終末期・ライフエンディングにまつわる出版及び多数のインターネット情報媒体を運営しています。 われわれは「終末期の豊かな社会づくりに貢献したい」、「高齢者とその家族のエージェントでありたい」という願い、想いをもって日々研鑽を積んでおりますが、超高齢化社会を控えた昨今、現場で働く従事者の方々にとっても少なくないご不安やご苦労を抱えていらっしゃることとお察し申し上げます。 「その人らしさ」を敬うこと。生老病死に正面から向き合うこと。「生きる力」を引き継いでいくこと。 介護・医療から「看取り」まで含めた終末期を考えたとき、高齢者の方はもちろん、関連従事者の方々にとって少しでも不安が小さくなるよう、私たちが何か微力でもお役にたつことができればと思っています。

ヘルパー・介護関係に従事されているみなさまへ

かつて介護の現場では、『「終活(葬儀や相続・お墓など)」のことを持ち出すことは不謹慎である』と憚られる空気すらありましたが、時代とともに近年ではその傾向が大きく変化しています。介護を受ける当事者が「リビング・ウィル」として自分の看取られ方を遺すなど「いま生きる人生の延長」として、最期を選択できるようになってまいりました。また、要介護の方を支えるご家族もインターネット、自助会などから終末期に関する幅広い情報を得られる時代となりました。
これまで、介護関係者の業務に求められた専門知識は「介護保険」「病院との提携」など生きていく上でのサポートが主軸となっていました。しかし現在は終活を視野に入れて情報をお調べになっているお客様・お客様家族にも対応できるよう、現場のケアマネジャーさんをはじめ介護業の従事者さんたちにとって、「終活」も知っておかなければならないことの一つになっています。病院で迎えることが一般的であった終末期ケアも、政府方針により在宅や施設での看取りへの移行が迫られており、ますますヘルパー・介護関係者様の「終活」における重要性が増しています。
とはいえ、現場で日々活躍されるヘルパー・介護関係者の皆さまが全ての専門分野に通じる知識を学ぶ時間を確保することは容易ではありません。また、看取りや終活の選択肢が多様化する現在において「これさえやっておけば大丈夫」と言えるようなマニュアルで対応するのは厳しいのが現状です。
この度「看取り.com」ではケース・バイ・ケースの終活に対応できるよう、介護福祉法人様ならびに各施設との専用の「終活」ホットラインを開設いたしました。お客様からのお問い合わせに対応できる関連小冊子の配布や、ヘルパー・介護関係者様向けの終活セミナーなども承っております。
【お問い合せ先:03-6262-5780】

医師・看護師・MSW・医療関係に従事されているみなさまへ

多くの病院には既に出入りの葬儀社さんがいらっしゃることかと思いますが、その業者さんをそのまま紹介しても良いものかと、逡巡した方はいらっしゃらないでしょうか。「家族に迷惑をかけたくない」、「どこからはじめて良いのかわからない」、「いざという時のためにお金を病院に預けたい」、そんな患者様やご家族の声をお聞きしたことはないでしょうか。
かつて病院は「体を健康に近づける」ことへ注力する場所でしたが、これからは緩和ケア、ご逝去後のお手続きなど「よりよい最期を迎える」ケアにおいても対応する必要が生じています。
また、これまで終末期は病院で迎えるのが一般的でしたが、政府方針の転換に伴い在宅・施設で最期を迎える患者様が増加すると予測されています。それに伴い患者様も「延命治療より在宅でも続けられる緩和ケアを」「最期は自宅で迎えたい」といった病院以外での最期を迎えていただく準備を進めていただくこととなります。葬儀社の選択肢も、これまでのように病院で決められた葬儀社へ委託するより、生前契約した業者さんへ依頼したい、というご要望も増加傾向にあります。
ニーズが高まる一方で、医療の現場においてこういった終活(葬儀や相続・お墓など)の専門知識を蓄える時間は限られています。そこで現代の幅広い終末期の選択肢にお応えできるよう、第三者の視点にたった上での終活相談を承り、信頼のおける葬儀社さんを迅速に紹介・手配するサービスを開始いたしました。
当社ではお墓や法要、葬儀後のアフターケアにつきましても、全てワンストップで手配いたします。当社は患者様・ご家族様のご意向を汲み取った終末期を迎えていただくことで、悲しみの渦中にいらっしゃるご遺族の心の負担を少しでも和らげたいと考えています。
当社の「看取り.com」では病院様が専用でご相談いただける終活ホットラインを開設いたしました。また、患者様・ご家族様がいざという時に備えられるよう、関連小冊子の配布、看護師・メディカルソーシャルワーカー様向けの終活セミナーなども承っております。
【お問い合せ先:03-6262-5780】

ケアマネジャー・包括支援センター・行政関係に従事されているみなさまへ

2025年には人口の2割弱、5人に1人にあたる2200万人が75歳以上になるという超高齢化社会が視野に入る現在において、高齢者から自治体様へのお問い合わせ内容は介護支援に留まらず、多岐にわたっています。
ケアマネジメント・オンライン・Yahoo!エンディングの共同調査では、2人に1人のケアマネジャーさんが終活(葬儀や相続・お墓など)に関するご相談を受けたことがあると回答しました。その際に行政の直接管轄領域でないご相談に関しては立場上、特定の民間企業さんをご紹介することへ躊躇われることもあるかと存じます。
また、ご自宅で最期を迎えたいと希望される方が6割を越え、政府方針も在宅・施設での看取りを目指して動いておりますが、実際在宅で最期を迎える方は2割弱と、制度へ現状が追いついていない状態です。いざ「在宅での看取りをしたい」と市民の皆さまからご相談をいただいても、アドバイスができる経験豊富なスタッフを育成するには時間を要するかと思います。
そこで当社では第三者目線での公正な立場を大切にしつつ、終活関連領域のご相談を承るサービスを開始いたしました。当社スタッフは葬儀やお墓を始めとする終末期に関わる幅広い専門知識を有しております。
また、日本全国のご相談に対応できる幅広いネットワークを有しておりますので、管轄外区域に成年後見人がお住まいの場合や、病院と介護施設が地域をまたぐケースにおいてもご相談を承ります。
当社サービスでは終活関連のご相談はもとより、市区町村で一般の方を対象としたセミナー講師の派遣、いざという時に市民のみなさまが困らないための関連小冊子の配布も承っております。
【お問い合せ先:03-6262-5780】

大切なひとと考える『これからハンドブック』

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