看取りを知る

住環境を整える 福祉用具・住宅改修

介護生活に必要な「福祉用具」が借りられる

祉用具は、要介護状態の高齢者が在宅で暮らすために、介護する家族の金銭的な負担を軽減するものです。ポータブルトイレなど福祉用具のなかでも貸与になじまないものに関しては、特定福祉用具として1年間10万円を上限に支給限度基準額の範囲内で支給されています。
具体的には、介護保険で貸与(レンタル)の対象となる福祉用具は、車いす、特殊寝台(ベッド)などで、要介護認定で決定した支給限度額のなかで 利用することになります。要支援1から要介護1の方は、貸与品目が限定されています。 手すりやスロープ、歩行器、歩行介助つえの四品目以外は原則貸与の対象外になっています。 医師の判断等により、その福祉用具が必要と認められた場合のみ利用することができます。

貸与に不向きなトイレの便服や特殊尿器等の五品目(特定福祉用具)は購入することになります。福祉用具の購入の利用限度額は年間10万円(4月から翌年3月)で、要介護度別の利用限度額とは別枠です。購入時に代金の全額を立替払いし、代金の九割が利用者に戻る仕組みになっています。福祉用具はどこの事業者から購入してもよいわけではなく、都道府県の指定事業者からでなければ介護保険から支給されません。

購入に際しては、福祉用具を扱う事業者に所属している福祉用具専門相談員が利用者の身体状況を判断し、適切な福祉用具を選択します。制度の導入当初は、同じ製品であっても地域、扱う事業者によって価格がばらばらで、非常に高額商品として扱われるケースがあることもありましたが、価格の適正化を目指すために、貸与価格の状況を把握、分析、公表するなどの措置をとられています。

住宅改修も介護保険で可能

護保険は、介護に必要な「特定の住宅改修」にかかった費用(住宅改修費)の支給を行う制度が設けられています。要介護となった場合の介護給付においては「住宅改修費」として、また要支援の場合の予防給付においては「介護予防住宅改修費」としてそれぞれ支給されます。名称は違っても考え方は同じで、要支援・要介護にかかわらず、支給限度基準額の上限は20万円となっています。

例えば、30万円の工事だった場合は、支給額は、上限の20万円×9割の18万円支給となります。住宅改修においても自己負担額が1割設定されています。
この20万円の限度枠は、同一住宅が対象となります。なお転居した場合については、さらに、一回のみ適用されます。なお、支給自体は一回に限定されているわけではありません。改修費用の合計が20万円に達するまでは、何度でも住宅改修費の支給が受けられることになります。
「住宅改修費」の支給を受ける場合には、必ず「市町村への事前申請」が必要になりますので、工事に入る前にはケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談してください。
申請は、原則、被保険者本人か家族ですが、本人、家族以外でも申請はできます。指定居宅介護支援事業所・指定介護保険施設・老人福祉施設などに所属するケアマネジャーが代行して申請してくれます。


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